現場監督は会社に連絡せず辞められる？退職代行・書面で安全に辞める方法

この記事の結論

現場監督が「会社に連絡せず辞めたい」と思うほど追い詰められているなら、上司に直接電話することだけにこだわる必要はありません。

ただし、会社に一切連絡しないまま飛ぶことはおすすめできません。 施工管理は、現場の鍵、入場証、会社携帯、PC、図面、安全書類、写真台帳、工程表、協力会社との段取りなど、放置すると現場側の混乱やトラブルにつながりやすい仕事だからです。

大事なのは、次の切り分けです。

つまり、この記事でいう「会社に連絡せず辞める」は、会社を無断放置することではなく、会社との直接連絡を退職代行・書面・専門窓口に切り替えて退職を進めることです。

まずは自分の状況を、次の分岐で確認してください。

現場監督は会社に直接連絡せず辞められるのか

会社への「直接連絡なし」と「完全な無断放置」は別

現場監督が会社を辞めるとき、上司に直接電話しなければ退職できないわけではありません。

退職の意思表示は、必ずしも対面や電話である必要はなく、退職届、退職通知、メール、内容証明、退職代行などを通じて会社へ伝える方法があります。

ただし、次のような状態は危険です。

* 朝礼に来ない * 会社にも現場にも欠勤連絡がない * 会社携帯も私物スマホも完全に無視する * 現場の鍵や入場証を持ったまま返さない * 図面、写真台帳、工程表、安全書類の所在が誰にも分からない * 寮や社宅に会社備品を置いたまま退去する * 元請けや協力会社からの連絡も全て放置する

これは「退職の意思表示」ではなく、会社から見ると無断欠勤や業務放置に見えやすくなります。 結果として、会社からの連絡が増える、家族へ確認が入る、寮・社宅に訪問される、貸与物返却や損害賠償の話に発展するなど、かえって精神的な負担が大きくなることがあります。

現場監督が目指すべきなのは、上司と直接話さずに、会社には退職意思と必要事項を確実に届ける状態です。

会社に連絡できないほど限界なら、退職より先に安全確保

次の状態があるなら、退職手続きの前に安全確保を優先してください。

* 眠れない、食べられない、動悸がする * 会社携帯の着信音だけで吐き気がする * 現場に向かう途中で涙が出る * 車の運転や高所・重機周辺の判断が危ない * 事故を起こしそう、誰かに強く当たりそう * 「消えたい」「いなくなりたい」と考えてしまう

この状態で無理に現場へ行くと、自分だけでなく職人や第三者の安全にも関わります。 体調不良が強い場合は、医療機関、地域の相談窓口、労働相談窓口、弁護士など、退職代行以外の専門窓口も同時に使ってください。

「退職を言い出せない自分が弱い」のではありません。 施工管理は、長時間労働、休日出勤、板挟み、クレーム、突発対応が重なりやすい仕事です。限界まで我慢してから退職を考える人は珍しくありません。

正社員・契約社員・試用期間で考え方が変わる

退職日の考え方は、雇用形態によって変わります。

個別の法的判断が必要な場合は、弁護士や労働基準監督署などの専門窓口へ相談してください。この記事では、一般的な整理として説明します。

会社に連絡できない時に最初にやること

会社に連絡できないときは、いきなり「退職届を書く」「退職代行に申し込む」だけでなく、次の順番で整理すると安全です。

1. 今日の出社可否を決める

まず、今日現場に行ける状態かを判断します。

施工管理は、判断ミスが事故につながる仕事です。 「迷惑をかけるから」と無理に現場へ行き、睡眠不足で車を運転する方が危険な場合もあります。

2. 会社に伝える内容を3つに絞る

会社に直接話せない人ほど、伝える内容を増やしすぎないことが大切です。

最初に伝えるべき内容は、基本的に次の3つです。

1. 退職の意思があること
2. 本日以降、直接の電話・訪問対応が難しいこと
3. 貸与物返却、退職書類、私物返送、引き継ぎ情報の受け渡し方法を確認したいこと

長文で退職理由や会社への不満を書き連ねると、論点が増えます。 パワハラ、未払い残業代、損害賠償、慰謝料などの争いがある場合は、感情的なメッセージを送る前に弁護士型の相談を検討してください。

3. 会社携帯・PC・鍵の所在を確認する

現場監督の場合、退職意思より先に確認したいのが貸与物です。

会社に直接連絡できない場合でも、退職代行や書面で「貸与物は郵送で返却する」「鍵はレターパック等で送る」「返却先を指定してほしい」と伝えられます。

詳しくは、施工管理の貸与物返却も確認してください。

4. 退職代行に渡す情報をメモする

退職代行を使う場合でも、あなたしか知らない現場情報は代行業者には分かりません。 次の情報だけでもメモしておくと、会社への伝達がスムーズになります。

* 会社名、所属部署、直属上司の名前 * 現場名、現場住所、現場事務所の有無 * 自分の担当範囲 * 最終出社日 * 退職希望日 * 有給残日数の心当たり * 会社携帯、PC、鍵、入場証の所在 * 寮・社宅の有無 * 退職理由をどこまで伝えるか * 会社から損害賠償、懲戒、退職拒否などを言われているか

退職代行に申し込む前に完璧な引き継ぎ資料を作る必要はありません。 ただし、最低限の所在情報があるだけで、無断放置に見られるリスクを下げられます。

会社・元請け・職人・協力会社への連絡を分ける

現場監督が会社に連絡できないとき、頭の中で混ざりやすいのが「誰に連絡すべきか」です。

結論からいうと、退職の連絡先は基本的に雇用主である会社です。 元請け、発注者、職人、協力会社は仕事上の関係者であり、退職の正式な窓口ではありません。

ただし、現場監督は外部関係者との連絡が多いため、どこまで誰に伝えるかを分ける必要があります。

連絡先別の考え方

元請けや職人へ自分から退職を伝えない方がよいケース

次のケースでは、元請けや職人へ自分から連絡しない方が安全です。

* 会社と退職日でもめている * 元請けから自社へクレームが入りそう * 施工不良、事故、追加費用などの問題がある * パワハラや未払い残業代など社内トラブルがある * 現場代理人、主任技術者、監理技術者の交代が絡む * 自分の発言が会社の公式見解と誤解されそう

善意で「迷惑をかけてすみません」と連絡したつもりでも、相手にとっては「この会社は現場担当が急に抜けるらしい」という情報になります。 それが元請けや発注者を刺激し、会社からあなたへ強い連絡が来ることもあります。

連絡するなら、退職代行や書面で会社に対して次のように依頼する形が現実的です。

> 元請け、発注者、協力会社、職人の皆さまへの担当変更連絡は、会社から行ってください。私は体調面の事情により、直接の電話・現場対応が困難です。

それでも外部から連絡が来る場合

退職代行を使った後でも、元請けや協力会社があなたの私物スマホに連絡してくることがあります。 その場合は、長く説明せず、次の範囲に留めましょう。

* 「今後の業務連絡は会社へお願いします」 * 「担当変更については会社に確認してください」 * 「私から個別の業務指示はできません」 * 「貸与物や資料の件は会社と確認中です」

退職理由、会社への不満、上司とのトラブル、未払い残業代の話は、外部関係者に広げない方が安全です。

退職代行で代行できること・できないこと

退職代行は、会社と直接話せない人にとって有効な手段です。 ただし、施工管理の退職では「退職意思を伝えること」と「現場情報を整理すること」を分ける必要があります。

退職代行で代行できること

退職代行だけでは難しいこと

退職代行を使う場合でも、「現場のことを全部丸投げできる」と考えるより、会社に伝えるべき情報を代行へ渡すと考える方が安全です。

退職代行に相談する前に整理する表

施工管理向けに退職代行を比較する場合は、施工管理向け退職代行比較と現場監督の退職代行を確認してください。

即日退職・欠勤・有給・退職日の考え方

「今日から会社に行きたくない」と「今日付で退職できる」は、実務上分けて考える必要があります。

即日退職には2つの意味がある

退職代行の「即日退職」は、多くの場合、依頼した日から会社に行かずに退職手続きを進めるという意味で使われます。 退職日そのものは、雇用形態、有給残日数、会社の合意、就業規則、契約期間などで変わります。

詳しくは、施工管理を即日で辞めたい時の注意点も確認してください。

欠勤連絡は退職意思とセットで行う

会社に直接電話できない場合でも、欠勤連絡は何らかの形で入れた方が安全です。

例として、退職代行や書面で次の内容を伝えます。

* 本日以降、体調面・精神面の事情により出社できない * 退職の意思がある * 直接の電話・訪問対応は困難 * 今後の連絡は退職代行、書面、メール等で行いたい * 貸与物は返却する意思がある * 引き継ぎ情報はメモで提出する

無断欠勤のまま数日経つと、会社は安否確認、家族連絡、寮訪問、貸与物確認などを行う可能性があります。 「電話が怖いから何もしない」より、第三者経由で欠勤と退職意思を同時に伝える方が現実的です。

有給消化は退職前に重要な論点

退職前に有給が残っている場合、退職日までの期間を有給消化に充てられる可能性があります。

施工管理では、会社から次のように言われることがあります。

* 「現場が終わるまで有給は無理」 * 「引き継ぎしていないから有給は認めない」 * 「現場監督が急に休むのは非常識」 * 「有給を使うなら退職日を延ばせ」 * 「有給を使うなら元請けに説明しろ」

こうした発言があっても、有給の扱いは会社の感情だけで決まるものではありません。 ただし、個別の状況によって判断が必要なため、有給を拒否されている、退職日でもめている、会社と直接話せない場合は、労働組合型や弁護士型の退職代行を検討してください。

有給消化については、施工管理で辞める時の有給消化で詳しく整理しています。

退職届は「受け取らない」と言われても記録を残す

上司が退職届を受け取らない、破る、預かるだけで処理しない場合は、手渡しにこだわらず記録が残る方法を考えます。

* 郵送する * 配達記録が残る方法を使う * 退職代行経由で提出先を確認する * メールで退職意思を送る * 内容証明を検討する * 弁護士へ相談する

退職届を受け取ってもらえない場合は、退職届を受け取ってもらえない施工管理向け対応も参考にしてください。

会社携帯が怖い場合の扱い

会社携帯が怖くて見られない場合でも、次の行動は避けてください。

* 初期化する * SIMを捨てる * 会社チャットを削除する * 工事写真を削除する * 連絡先を消す * 会社アカウントから勝手にログアウトして復旧不能にする * 会社携帯を返さず放置する

会社携帯やPCには、工事写真、協力会社とのやり取り、図面、工程表、写真台帳、安全書類、発注記録などが入っている場合があります。 勝手に削除すると、退職とは別のトラブルになります。

見るのがつらい場合は、電源を切って保管し、退職代行や書面で「会社携帯は手元にあり、返却します。内容確認は困難です」と伝える方が安全です。

弁護士型・労働組合型・民間型の使い分け

退職代行は、大きく分けると民間型、労働組合型、弁護士型があります。 現場監督の場合、工期・貸与物・損害賠償不安・有給・未払い残業代が絡みやすいため、価格だけで選ばない方が安全です。

3タイプの基本整理

不安別の選び方

「安いから民間型」ではなく、会社と揉めそうな論点があるかで選んでください。

施工管理では労働組合型・弁護士型を検討すべきケースが多い

現場監督は、一般職よりも退職時の論点が増えやすいです。

* 工期中 * 現場代理人に名前が入っている * 主任技術者・監理技術者として配置されている * 会社携帯に工事写真やLINE連絡が残っている * 入場証や現場の鍵を持っている * 職人や協力会社から私物スマホへ連絡が来る * 未払い残業代が大きい * 有給がほとんど使えていない * 上司から「辞めたら損害賠償」と言われている * 寮・社宅に住んでいる

このうち複数に当てはまるなら、退職意思の伝達だけで終わらない可能性があります。 施工管理向け退職代行比較で、民間型・労働組合型・弁護士型を分けて確認しましょう。

損害賠償と言われた時の対応

現場監督が辞めようとすると、会社から次のような言葉を言われることがあります。

* 「現場が止まったら損害賠償だ」 * 「元請けに迷惑をかけた分を払え」 * 「代わりがいないから辞められない」 * 「工期遅延の責任を取れ」 * 「職人の手配が狂ったら請求する」 * 「会社の信用を落とした」 * 「現場代理人なんだから逃げるな」

こう言われると、「自分が辞めるだけで何百万円も請求されるのでは」と不安になるはずです。

脅し文句と実際の請求は分ける

会社が「損害賠償」と言っただけで、直ちに支払い義務が決まるわけではありません。 実際に請求するには、損害の発生、金額、あなたの行為との因果関係などが問題になります。

ただし、次の行動は損害賠償トラブルの火種になります。

* 無断欠勤を続ける * 鍵や入場証を返さない * 会社携帯やPCを返さない * 工事写真や書類を削除する * 元請けや発注者に会社批判を送る * 協力会社へ勝手に作業中止を指示する * 図面、安全書類、写真台帳を持ち帰ったままにする * 寮・社宅の鍵を返さず退去する * 会社からの書面を全て無視する

つまり、損害賠償を避けるうえでも、無断放置ではなく記録に残る退職手続きが重要です。

損害賠償と言われたらやること

会社から具体的な請求書、内容証明、弁護士名義の通知が来た場合は、自分だけで返信せず、弁護士に相談してください。

詳しくは、施工管理で損害賠償と言われた時の対応で整理しています。

現場代理人・主任技術者・監理技術者の不安

現場監督が会社に連絡せず辞めたいとき、特に不安になりやすいのが「自分の名前が現場に入っている」ケースです。

* 現場代理人 * 主任技術者 * 監理技術者 * 監理技術者補佐 * 安全衛生責任者 * 職長・安全衛生責任者教育の関係者 * 元請けへの登録担当者 * 入場者名簿上の管理者

「自分が抜けたら現場が違法になるのでは」「発注者に迷惑がかかるのでは」と考え、限界でも辞められない人がいます。

配置変更責任と本人の引き継ぎ整理を分ける

結論として、後任の配置、発注者・元請けへの届出、施工体制の変更は、基本的に会社側が対応すべき領域です。 あなたが自分で後任を探したり、発注者に直接説明して承認を取ったりする必要があるとは限りません。

一方で、あなたができることは、現場情報を整理して会社へ渡すことです。

現場代理人は主任技術者・監理技術者と別物

現場代理人は、契約上の現場運営や発注者対応に関わる立場です。 主任技術者・監理技術者は、建設工事の施工の技術上の管理に関わる立場です。

同じ人が兼ねていることはありますが、役割は同じではありません。 そのため、退職時も次のように分けて考えます。

* 現場代理人としての対外窓口をどう変更するか * 主任技術者・監理技術者としての配置をどう変更するか * 安全書類、施工体制台帳、作業員名簿、再下請通知などを誰が更新するか * 工程、品質、安全、原価、発注、写真台帳を誰へ引き継ぐか

これらは会社側の管理責任が大きい領域です。 あなたは「自分が辞めると会社が困るから辞められない」と抱え込むのではなく、引き継ぎ情報を記録に残すことへ集中してください。

主任技術者・監理技術者として最低限メモしたいこと

会社に直接話せない場合でも、次の項目をメモして提出できると、退職後のトラブルを減らしやすくなります。

引き継ぎメモの作り方は、施工管理の引き継ぎメモも参考にしてください。

貸与物・私物・現場資料・引き継ぎメモの整理

会社に連絡できないときほど、貸与物と現場資料の整理が重要です。 「退職意思を伝えたから終わり」ではなく、返すもの・残す情報・触らないものを分けましょう。

返却すべき貸与物

勝手に処分・削除しないもの

会社データは会社の管理対象です。 私物データが混ざっている場合でも、勝手に会社データを削除せず、返却前に会社へ扱いを確認する方が安全です。

私物はリスト化して返送依頼する

現場事務所やロッカーに私物がある場合は、会社に直接取りに行くより、返送を依頼できることがあります。

会社に行けない場合は、退職代行を通じて「私物は着払いで返送してほしい」と依頼する方法もあります。

引き継ぎメモは完璧でなくてよい

会社に連絡できないほど追い詰められている人が、完璧な引き継ぎ書を作るのは難しいです。 それでも、次の短いメモだけでも残す価値があります。

「引き継ぎできていないから辞められない」と考えるのではなく、今できる範囲で情報を残しましょう。

会社に連絡せず辞めたい人の当日チェックリスト

今日もう会社に行けない、電話にも出られない人は、次の順番で確認してください。

当日朝のチェック

退職代行に伝えるチェック

やってはいけないチェック

退職届・貸与物を郵送する時のチェック

退職準備を抜け漏れなく進めたい場合は、施工管理退職チェックリストを確認してください。

退職後の転職と面接での説明

会社に連絡できないほど追い詰められている人と、まだ冷静に転職先を見られる人では、退職後の動き方が違います。

会社に連絡できないほど限界の人

今すぐ電話に出られない、現場に行けない、会社携帯が怖い状態なら、最初の優先順位は転職活動ではありません。

まずは次の順番です。

1. 退職意思と欠勤連絡を会社へ届ける
2. 貸与物と現場情報を整理する
3. 体調を回復させる
4. 離職票、源泉徴収票、社会保険関係を確認する
5. 収入不安がある場合は公的制度や専門窓口を確認する
6. 落ち着いてから転職先を探す

この状態で焦って面接を詰め込むと、退職理由をうまく話せず、また同じような会社を選んでしまうことがあります。

まだ動ける人は転職先を先に見る

一方で、次の状態なら退職前に転職先を確認した方がよいです。

* まだ出社はできる * 退職意思は固いが、収入が不安 * 施工管理を続けるか迷っている * 発注者側、内勤、設備管理、CAD/BIMなども見たい * 年収を大きく下げたくない * ブラック企業を避けたい

施工管理経験は、現場監督以外にも活かせます。

転職先を比較する場合は、施工管理向け転職エージェント比較と建設業転職サイト比較を確認してください。

面接で退職理由をどう説明するか

面接で「会社に連絡できないほど追い詰められた」とそのまま詳しく話す必要はありません。 ただし、嘘を作り込むより、次のように事実を整理して前向きに言い換える方が安全です。

退職理由は、会社批判ではなく「次にどんな働き方をしたいか」へつなげるのが基本です。

よくある質問

Q1. 現場監督は会社に一切連絡しないで辞められますか？

会社に何も伝えず完全に放置することはおすすめできません。 ただし、上司に直接電話できない場合は、退職代行、書面、メール、内容証明などに連絡手段を切り替えることは可能です。

「直接話さない」と「会社に退職意思を届けない」は別です。 退職意思、欠勤、貸与物返却、退職書類の希望は、何らかの形で会社へ届けましょう。

Q2. 朝から会社携帯が鳴っています。出なくてもよいですか？

体調不良やパニックで電話に出られない場合、無理に出る必要はありません。 ただし、完全放置を続けるより、退職代行や書面で「本人への直接連絡は控えてほしい」「今後は書面で連絡してほしい」と伝える方が安全です。

会社携帯は初期化せず、貸与物として返却できる状態で保管してください。

Q3. 元請けや職人には自分から連絡すべきですか？

原則として、退職や担当変更の連絡は会社から行うべきです。 あなたが自分の判断で元請け、発注者、職人、協力会社へ退職理由を説明すると、会社との対外トラブルに広がる可能性があります。

外部から連絡が来た場合は、「今後の業務連絡は会社へお願いします」と短く返す程度に留めましょう。

Q4. 退職代行を使えば今日から現場に行かなくて済みますか？

退職代行を通じて、今日以降出社できないことを会社へ伝えられます。 ただし、退職日が今日付になるか、有給扱いになるか、欠勤扱いになるかは、雇用形態や会社との調整で変わります。

即日で出社を止めたい場合は、退職意思、欠勤連絡、有給希望、貸与物返却を同時に整理してください。

Q5. 有給を使ってそのまま辞められますか？

有給が残っていれば、退職日までの期間に有給消化を希望できます。 ただし、会社が拒否する、退職日でもめる、現場が忙しいと言われるなどのトラブルが起きることもあります。

有給交渉が必要になりそうなら、労働組合型または弁護士型の退職代行を検討してください。

Q6. 退職届を受け取ってもらえない場合はどうすればよいですか？

手渡しにこだわらず、郵送、メール、内容証明、退職代行経由など、記録が残る方法を検討してください。 「受け取らない」と言われたまま口頭で終わらせると、後から退職意思を伝えた証拠が残りにくくなります。

詳しくは退職届を受け取ってもらえない施工管理向け対応を確認してください。

Q7. 損害賠償すると言われたら退職できませんか？

「損害賠償」と言われただけで、退職できなくなるわけではありません。 ただし、無断欠勤、貸与物未返却、会社データ削除、鍵の未返却、外部関係者への不用意な連絡はトラブルを大きくします。

具体的な請求や弁護士名義の通知が来た場合は、自分だけで返答せず、弁護士へ相談してください。

Q8. 現場代理人なので辞められないと言われました。

現場代理人の変更や発注者への通知は、基本的に会社側が対応すべき領域です。 あなたが後任を探したり、発注者へ直接説明したりしなければ退職できない、とは限りません。

ただし、現場運営上の未対応事項、鍵、書類、工程、検査予定などは、メモで整理して会社へ渡す方が安全です。

Q9. 主任技術者・監理技術者に名前が入っています。退職すると違法ですか？

主任技術者・監理技術者の配置変更は会社側の管理責任が大きい領域です。 あなたが退職を申し出たからといって、後任配置まで個人で背負い続ける必要があるとは限りません。

ただし、技術上の管理状況、検査予定、品質課題、安全上の注意点は引き継ぎメモに残しましょう。個別判断が必要な場合は、弁護士や行政窓口など専門家に確認してください。

Q10. 会社携帯やPCの中身は消して返すべきですか？

勝手に消さない方が安全です。 工事写真、工程表、図面、写真台帳、安全書類、協力会社とのやり取りなどが入っている可能性があります。

私物データが混ざっている場合でも、会社データを削除する前に会社へ扱いを確認してください。見たくない場合は、初期化せずそのまま返却する方がトラブルを避けやすいです。

Q11. 現場の鍵や入場証はどう返せばよいですか？

追跡できる郵送方法や会社指定の返却方法で返します。 返却前に写真を撮り、送付状に「同封物一覧」を書き、追跡番号を保存しておくと安心です。

鍵や入場証は現場運営・セキュリティに関わるため、返却を後回しにしないでください。

Q12. 寮・社宅に住んでいます。会社に会わずに退去できますか？

会社、総務、管理会社、退職代行を通じて、退去日、鍵返却、会社備品、私物、家賃精算を確認します。 無断退去すると、鍵、原状回復、残置物、会社備品でトラブルになることがあります。

会社に会いたくない場合でも、退去手続きは記録に残る形で進めましょう。

Q13. 退職代行を使うと転職で不利になりますか？

退職代行を使った事実そのものを、次の面接で細かく説明する必要は通常ありません。 面接では、退職方法よりも、退職理由をどう整理し、次の職場で何を実現したいかが重要です。

会社批判を長く話すより、「働き方を改善したい」「施工管理経験を別の環境で活かしたい」と前向きに説明しましょう。

Q14. 家族に会社から連絡が行くのが怖いです。

無断欠勤が続くと、会社が安否確認として緊急連絡先へ連絡する可能性があります。 それを避ける意味でも、退職代行や書面で「本人は無事だが、直接連絡は困難」「今後の連絡窓口はこちら」と早めに伝える方が安全です。

家族に知られたくない場合も、完全放置より窓口を作る方がリスクを下げやすくなります。

Q15. 退職代行と転職エージェントはどちらを先に使うべきですか？

会社に連絡できない、出社できない、会社携帯が怖い状態なら、退職代行や専門相談を先に考えてください。 一方で、まだ出社できる、収入不安が大きい、施工管理を続けるか迷っている場合は、転職エージェントや転職サイトで先に求人を見てもよいです。

退職の緊急度が高いか迷う場合は、退職緊急度診断を使って整理してください。

まとめ

現場監督が会社に連絡せず辞めたいと思ったとき、最も大事なのは、無断放置ではなく連絡手段の切り替えです。

上司に電話できない、会社携帯を見るのが怖い、現場に行くと限界になる。 その状態で無理に直接連絡しようとすると、さらに追い詰められます。

一方で、施工管理は貸与物、鍵、入場証、会社携帯、PC、図面、安全書類、写真台帳、工程表、元請け、職人、協力会社、発注者が絡む仕事です。 何も伝えずに飛ぶと、退職後の連絡やトラブルが増えやすくなります。

安全に進めるポイントは、次の5つです。

1. 会社に直接電話できないなら、退職代行・書面・メールなどに切り替える
2. 元請け、職人、協力会社、発注者への連絡は原則会社に任せる
3. 貸与物、現場資料、私物、寮・社宅をリスト化する
4. 損害賠償、未払い残業代、有給、退職妨害があるなら弁護士型も検討する
5. 退職後は、体調回復を優先するケースと転職先を先に見るケースを分ける

会社に連絡できないほど追い詰められているなら、まずは自分の安全を優先してください。 そのうえで、会社との直接連絡を第三者窓口へ切り替え、現場に必要な情報と貸与物を整理すれば、無断放置に見られるリスクを下げながら退職手続きを進められます。